女活法

【目標】営業職の女性社員の採用を3名以上とする。

〔対策〕継続実施

・令和8年 4月～

• 身体的な負担の大きな業務や衛生面での不安のある職場環境の洗出し。
  特に入社時の現場研修について検討（新たな研修プログラムの作成等）。
• 女性社員が活躍できる企業であることをSNS 等でPR。
  （パンフレットに掲載、HP の採用ページの内容を見直し等）
• 応募を増やすため企業説明会等で積極的な広報を行う。
• 女性社員採用拡大に向けた、インターンシップを実施していく。

次世代法

【目標1】計画期間における男性の平均育児休業取得率を20%以上とする。

〔対策〕継続実施

・令和8年4月～

• 管理職を対象にした研修を実施し、従業員へは改めて周知。

【目標2】フルタイムで働く職員の一人当たりの各月ごとの法定時間外労働および法定休日労働の合計時間数を以下のとおりとする。

工事現場に従事または関わる職員： 42時間以下
上記以外の職員： 25時間以下

〔対策〕継続実施

・令和8年4月～

• これまでの"ノー残業デー"の実施状況の把握、確実な実施のための定期的な周知。
• 実施状況の分析と時間外労働削減の検討会を実施する。
• 事業所ごとの実情に合わせた数値目標の設定を検討する。
• 管理職の人事評価における、労働時間管理、長時間労働是正、生産性向上に関する評価項目の導入に向け検討する。